既存住宅状況調査

既存住宅状況調査

既存住宅状況調査とは

2018年4月1日に行われた法改正によって、既存(中古)住宅の売買にかかわる各手続きにおいて、宅建業者(不動産業者)は次のことが義務付けられました

  1. 媒介契約の締結時に建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を依頼者に交付する
  2. 買い主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明する
  3. 売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面を交付する

上記に基づき、既存(中古)住宅を国土交通省の告示に定められた基準(ガイドライン)により調査を行います

国土交通省「既存住宅インスペクション・ガイドライン」
国土交通省「既存住宅状況調査方法基準の解説」

必ず建物状況調査を実施しなければならないものではありませんが、下記のメリットがあります

■ 建物状況調査を実施することによるメリット

建物状況調査を行うことで、専門的な知識が無いとわからない劣化や不具合等を事前に発見することができ、引渡し後に判明した劣化や不具合等による売買トラブルを未然に防いだり、売買前後のリフォーム等で修理の必要な箇所を特定することができます
さらに、調査の結果、劣化・不具合等が無いなど一定の条件を満たす場合には、既存住宅売買瑕疵保険に加入することができます
なお、保険の加入については、「既存住宅インスペクション+かし保証」をご覧ください


1.サービス概要

1)調査概要

国土交通省が定める既存住宅状況調査方法基準(平成29年国土交通省告示82号)に基づき「構造耐力上主要な部分」「雨水の浸入を防止する部分」に係る劣化事象等を現地調査します
調査は、基礎、外壁等の部位毎に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の有無を目視、計測等により調査するものです


建物状況調査は国の登録を受けた既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士(既存住宅状況調査技術者)が実施します
基礎のひび割れの計測や柱、床の傾斜を測定するとともに通常目視できる範囲で行う基礎的な調査を行います

調査時間は2~3時間程度です(オプション検査を除く)

調査結果は、立会いただければその場で概略説明をいたします その後、下記書類をPDFにて送付いたいします

  • 建物状況調査の結果の概要 (宅建業法第35条第1項(重要事項の説明)に添付するもの)
  • 写真付詳細調査報告書((一社)住宅瑕疵担保責任保険協会の書式)

既存住宅現況検査結果報告書

2)対象となる方


既存住宅(中古戸建て、中古マンション等)を売買される予定の方


2.料金

1)基本料金

■ 現地調査、立会時の説明、報告書作成

  • 既存(中古)戸建て住宅:50,000円(~125㎡まで)60,000円(~150㎡まで) 
  • 既存(中古)マンション:40,000円(~125㎡まで)

※基礎コンクリートの鉄筋探査、リバウンドハンマーによる調査はガイドライン上、調査項目に含まれてません
別途、調査をご希望の場合は、別日の調査となり別途費用が必要となります

2)オプション調査料金

■ 床下への侵入調査、天井裏への侵入調査

  • 床下侵入調査  30,000円
  • 天井裏侵入調査 30,000円

※床下点検口、天井点検口からの目視調査は基本料金に含まれています
※床下点検口、天井点検口がない場合は、調査対象になりません
※点検口から侵入調査できるスペースがない場合はキャンセルとして、料金はいただきません

■ 調査報告書の電子納品(PDF)以外に、紙納品をご希望の方

  • 調査報告書・紙納品(送料共) 3,000円/部

※料金はすべて、税込の表示となっています


3.お問合せ・申込み手順

お問合せ、申込みは下記、ボタンからお進みください
お申込み~調査の流れについては こちら からご確認ください

1)注意事項

  • 調査建物の所有者、居住者様への事前の承諾を得た上でお申込みください
  • 調査開始時には申込み者又は代理人の方の立会をお願いします
    (調査開始後の立会のあるなしはご自由です)
  • 調査は法令への適否を判定するものではありません
  • 調査は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものではありません
  • 調査は現況の調査であり、破壊を伴う調査、家具の裏側や壁の中などの見えない部分の調査は行いません

TOPへ